日本のパスポート料金を解説

2026年7月1日、旅券法の改正に伴い、パスポートの手数料が引き下げられました。今回の改定では料金体系が見直され、オンライン申請の手数料も安くなりました。本記事では、現在の日本 パスポート 料金をはじめ、申請に必要な書類や手数料の支払い方法を詳しく解説します。

目次

• 日本のパスポート手数料はいくらですか?
• 10年パスポートと5年パスポートは誰が取得できる？
• オンライン申請と窓口申請、安いのはどっち？
• パスポートの手数料はいつ、どうやって支払う？
• パスポート申請に必要な書類
• 日本のパスポート写真をオンラインで作成する
• パスポート手数料が改定された理由

日本のパスポート手数料はいくらですか?

日本 パスポート 料金は、申請者の年齢、パスポートの有効期間、申請方法によって異なります。2026年7月1日以降に申請する場合のパスポート 発行費用は、以下のとおりです。

パスポート 更新 費用は、新規申請の場合と同額です。

10年パスポートと5年パスポートは誰が取得できる？

2026年7月1日から、年齢によって取得できるパスポートの有効期間が変更されました。18歳以上の成人は5年用パスポートを選べなくなり、18歳未満の人は5年用のみ申請できます。

取得できるパスポートは次のとおりです。

• 10年パスポート 料金：18歳以上の日本国民が対象
• 5年パスポート 料金：18歳未満の日本国民が対象

年齢の計算について: 日本の法律では、18歳の誕生日の前日に18歳に達したものとして扱われます。18歳の誕生日が近い時期に申請する場合は、この年齢計算のルールによって申請できるパスポートの種類が変わることがあります。

オンライン申請と窓口申請、安いのはどっち？

パスポートの申請方法によって、支払う手数料が異なります。オンライン申請の手数料は、窓口で申請する場合より400円安く設定されています。ここでは、現在のオンライン パスポート申請 手数料と窓口 パスポート申請 料金を比較します。

オンライン申請：

• 10年用：8,900円
• 5年用：4,400円

窓口申請：

• 10年用：9,300円
• 5年用：4,800円

オンライン申請では、10年用・5年用のどちらも、窓口申請より400円安くなります。この料金差は、日本国内で申請する場合だけでなく、海外の日本大使館・総領事館で申請する場合にも適用されます。

また、オンライン申請を利用すると、窓口へ出向く回数も減らせます。マイナポータルから申請すれば、通常は新しいパスポートを受け取るときに1回だけ窓口へ行けば完了します。

パスポートの手数料はいつ、どうやって支払う？

パスポートの申請費用は、申請時には支払いません。申請の審査が終わった後、パスポートを受け取る前に支払います。支払い方法は、オンラインで申請したか、窓口で申請したかによって異なります。

オンラインで申請した場合

オンライン申請では、申請が受理され、審査が完了した後 、パスポートを受け取る前に手数料を支払います。マイナポータルから支払いに関する通知が届くので、案内に従って手続きを進めます。

主な支払い方法は次のとおりです。

• クレジットカード（事前にカード情報の登録が必要な場合があります）
• 指定されたオンライン決済サービス

窓口で申請した場合

パスポート窓口で申請した場合は、パスポートを受け取る際に手数料を支払います。利用できる決済方法は、都道府県や自治体によって異なります。

主な支払い方法には、以下があります。

• キャッシュレス決済：多くの窓口では、支払機や納付書などを利用した電子決済に対応しています。コンビニエンスストアで支払える場合もあります。
• 現金：現在も窓口で現金を受け付けているパスポート窓口があります。
• 収入印紙：一部の窓口では現在も収入印紙による納付に対応していますが、廃止に向けた移行が進んでいます。すでに収入印紙の販売を終了した自治体もあり、手元の収入印紙についても2026年9月末までしか利用できない場合があります。

支払い方法や収入印紙の取り扱いは自治体によって異なるため、手数料を支払う前に、申請先のパスポート窓口で最新の案内を確認してください。

パスポート申請に必要な書類

オンライン申請でも窓口申請でも、基本的な必要書類はほぼ同じです。主な違いは提出方法にあります。オンライン申請では必要書類をデータで提出する一方、窓口申請では原本や紙の申請書を提出します。

すべての申請者に必要な基本書類

以下の書類は、新規申請・更新のいずれの場合も基本的に必要です。

書類	オンライン申請	窓口申請
パスポート申請書	マイナポータルから申請内容を入力します。	申請書に黒色のペンで必要事項を記入し、自宅またはパスポート窓口で提出します。署名済みの原本が必要です。
パスポート用写真	6か月以内に撮影した、730×600ピクセルのJPG形式の写真をアップロードします。白い無地の紙に黒いペンで書いた署名も、画像としてアップロードします。	6か月以内に撮影した35×45mmの写真を1枚、申請書に貼付します。
本人確認書類	マイナンバーカードでログインします。カードには有効な電子証明書と暗証番号が必要です。	マイナンバーカードや日本の運転免許証など、有効な本人確認書類の原本を提示します。
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）	戸籍情報が電子的に確認されるため、通常は提出不要です。	必要な場合は、6か月以内に発行された戸籍謄本の原本を提出します。パスポートの有効期限が切れている場合や紛失した場合、氏名を変更した場合などには、提出が必要になることがあります。
現在のパスポートまたは期限切れのパスポート	オンラインでパスポートを更新する場合に必要です。	更新の場合は現在のパスポートを提示します。
在留資格を証明する書類	該当する場合に必要です。	該当する場合に必要です。

18歳未満の申請者に必要な追加書類

18歳未満の申請者は、追加の書類が必要になる場合があります。オンライン申請では、15～17歳の申請者にも追加の手続きが必要になる場合があります。

• 親権者・法定代理人の同意：親権者または法定代理人による署名が必要です。親権者・法定代理人が申請時に同席できない場合は、別途「旅券申請同意書」が必要になることがあります。
• 親権者の本人確認書類：窓口申請では、親権者のパスポートなど、有効な本人確認書類の提示を求められる場合があります。

日本のパスポート写真をオンラインで作成する

日本のパスポートを申請するには、規格に合ったパスポート写真が必要です。オンラインのパスポート写真サービス「Visafoto」を使えば、 写真スタジオに行かなくても、自宅で数分ほどでパスポート写真を作成できます。手順は次の2ステップです。

1. 自然光の下で撮影した写真をVisafotoにアップロードします。
2. 国と書類の種類（例：「日本」→「パスポート」）を選択します。

これだけで完了です。Visafotoが日本のパスポート写真の規格に合わせて、サイズや背景、顔の位置などを自動で調整します。オンライン申請に使えるデジタル写真と、印刷用の写真テンプレートの両方を受け取れます。

必要に応じて、写真の画質も自動で補正できます。明るさやシャープさ、解像度を調整できるほか、近距離で撮影して顔の位置や構図が合っていない写真も整えられます。すでに印刷したパスポート写真をスマートフォンで撮影し、その画像を補正することも可能です。写真がすでに規格を満たしている場合は、不要な補正を加えず、そのまま仕上げます。

元の写真：

Visafotoで編集後：

Visafotoの写真は99.7％の承認率を誇り、これまでに100万枚以上の写真が承認されています。写真が受理されなかった場合は、全額返金を受けられます。カスタマーサポートは24時間365日利用できます。

パスポート手数料が改定された理由

日本では、旅券関連サービスの財源を見直したことを受け、パスポートの手数料が引き下げられました。2026年7月1日から国際観光旅客税が1,000円から3,000円に引き上げられ、その一部を領事サービスの財源に充てることで、パスポートの申請費用を軽減しています。ここでは、新しい料金制度が導入された主な理由を解説します。

今回の料金引き下げは、2026年7月1日に施行された旅券法の改正に基づくものです。料金体系も簡素化され、18歳未満の5年用パスポートは一律の料金となりました。一方、18歳以上は5年用パスポートを選択できなくなりました。

また、今回のパスポート 手数料 改定には、オンライン申請の利用を促す狙いもあります。デジタルシステムを利用して申請すると、窓口で申請するよりも手数料が安くなります。行政手続きのデジタル化を進める取り組みの一環です。

さらに、パスポートの保有率を高め、海外旅行を促進することも目的の一つです。2025年時点でパスポートを保有している日本人は約18.4％にとどまり、先進国の中でも低い水準でした。政府は2030年までにパスポート保有率を20％以上に引き上げ、日本人の海外旅行者数を2,000万人に増やすことを目指しています。日本旅行業協会（JATA）などの業界団体も、海外旅行を促すキャンペーンを通じて、こうした取り組みを後押ししています。

新しい料金は、2026年7月1日以降に申請されたすべてのパスポートに適用されます。